気候変動対応への取り組み

タダノグループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。
当社グループではサステナビリティ課題全般およびテーマごとに「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化しています。また、「Tadano Green Solutions」を推進することで、地球環境の改善、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

経営におけるサステナビリティの重要課題を定め、方針と目標、進捗を管理するため、社長を委員長とし、全本部長を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。委員会のメンバーは、定例の経営報告会、経営会議・取締役会等の各会議において、本部のサステナビリティ課題や重要事項について逐次報告・議論をしています。
また各本部における取り組み支援等の専任部署としてサステナビリティ推進グループを総務部に設置しています。さらに「サステナビリティ委員会」の下部組織として「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「人財委員会」の専門委員会があり、全社的なテーマについて取り組んでいます。
2021年には、環境委員会の下部組織として「CO2・エネルギー削減部会」「廃棄物・化学物質削減部会」を設置し、具体的な施策検討や各本部の情報共有、長期目標達成に向けた改善継続に取り組んでいます。

サステナビリティ推進の基本方針として、「人権の尊重」「公正・誠実な事業活動」「社員の尊重と働きがいの確保」「取引先（サプライヤー）と共に成長」「社会貢献」「地球環境の保全」「適切なコミュニケーション活動」の7項目から成る「タダノグループサステナビリティ憲章」を制定しました。
関連方針・規定・ガイドライン類を整備し、各本部・グループ会社の年度方針・事業計画から具体的施策へとつなげています。また、サプライヤー（取引先）におけるサステナビリティ推進については「タダノグループサステナブル調達ガイドライン」を2024年1月に新規制定しています。
また、気候変動対応について、CO2・エネルギー削減部会で、いわゆる2℃シナリオに伴う移行リスク・機会、4℃シナリオに伴う物理リスク・機会を検討し、当社グループのリスクと機会について以下のとおり分析しています。

タダノグループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等さまざまなリスクがあります。
当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行います。
リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っています。リスク委員会における評価結果については、原則年2回、取締役会に報告しています。

タダノグループ長期環境目標は「2030年までに事業活動におけるCO2排出量25％削減、製品におけるCO2排出量35％削減、ならびに事業活動における産業廃棄物排出量50％削減（いずれも2019年度比）」とし、地球環境の保全・貢献に取り組んでいます。

当社グループの事業活動におけるCO2排出量（SCOPE1・2のみ）は以下のとおりです。

＜注意事項＞
※1 日本国内全拠点（グループ会社・工場などを含む）が対象。
※2 海外生産拠点が対象。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定。
※3 グループ売上高を分母とした原単位を表記（CO2：トン／売上高：億円）。
※４ 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しています。

続いて、CO2排出量（SCOPE3）は以下のとおりです。

最後にタダノグループの長期環境目標の一つである、カテゴリー11「販売した製品の使用」によるCO2排出量について、2019年度(基準値)と2024年度の数値は以下のとおりです。

（別表1）カテゴリーごとの算出方法、条件

＜注意事項＞
※1 集計対象（カテゴリー5を除く）は、日本国内の全拠点（グループ会社・工場などを含む）です。
※2 カテゴリー5の集計対象は、日本国内の主要生産拠点（高松・志度・香西・多度津・千葉）のみです。
※3 海外については、2025年以降の集計・開示を検討・予定しています。
※4 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しています。
※5 排出原単位については、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位（Ver.3.4）」および「LCIデータベースIDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」の数値を使用しています。

今後も環境委員会を中心に気候変動対応を議論し、グループを挙げて取り組みます。以下などを引き続き検討し、順次開示していく予定です。

• 海外における「SCOPE3のCO2排出量」の算定範囲拡大
• サプライチェーンにおける気候変動対応の推進
• シナリオ分析の定量的開示とマテリアリティの設定・開示